【帰国旅費徴収のタイミング】（技能実習制度）

技能実習生の「帰国旅費」に関して、いかなる状況においても日本側が負担しなければいけないことは制度関係者であれば常識として知っております。

あくまでも日本側ですので、本人負担でなければ、監理団体であっても、受入企業が支払っても問題は無いのですが、航空券の値段は不安定なものですので、徴収のタイミングは関係者によってバラつきがあります。

監理団体と受入企業の関係が円満で、帰国時に何があろうと実費での支払いに応じる関係性が構築されていることが最も良い方法です。

しかし中には信頼関係に問題が…支払い能力に問題が…と、入国時に受入準備金として一括で徴収するパターンや、2年目終了時に徴収するパターンなどの方式を採用している関係者もいます。

本人負担をさせずに、帰るまでが「遠足」である技能実習制度。このようなパターンの場合、過不足が生じた際、争いに発展しなければ良いのですが、不足が生じた際、監理団体と受入企業、どちらが負担するか？といった問題でゴタゴタすることがあります。

そもそも論を言えば、制度趣旨を理解させることができない監理団体が、こうなることを予想できてか？予想できずにか分かりませんが、能力不足として受け止めるしか無いと思いますが、実際にこの程度の監理団体が多いことも現実の1つです。

この点、自己負担での入国・帰国、1カ月もの入国後講習実施の義務の無い「特定技能」の方が良いという方もいますが、「N4相当」の技能実習生が、「4級合格」の特定技能に代わったことで、入国後の教育無しに、問題の無い就労が実現すると勝手に想像していることが恐ろしい状況です。

技能実習制度見直しと同じタイミングで、特定技能人材の帰国旅費について、技能実習制度同様の扱いに（受入企業負担）なると期待しておりますが、終わりよければ全て良し、帰国に関する方法を明確にしなければ、手に負えないほどの不法就労者が増殖していくことになりますので、円満に帰国させるということは大切な役目なのです。