【お家に帰るまでが遠足】（技能実習・特定技能）

技能実習生の帰国旅費は日本側負担

しかし帰国困難となり、やむを得ず「特定技能」へ移行した人材の在留資格を利用して、帰国時の帰国旅費を本人負担させている実態のお話を聞き驚愕しました。

本来であれば、特定技能を活用するにしても、技能実習生の満了時には本人達も帰国を希望し、少しリフレッシュした後に、特定技能として再来日するのが理想の形でありました。

しかし帰国困難となり、受入企業側の申し出か、技能実習生の申し出かは分かりませんが、特定技能へと在留資格を変更した途端、あなた達は技能実習生ではないから…これはかなり酷い対応例だと感じました。受入企業から担保していたはずの「帰国旅費」はどこへ行ったのでしょうか？

イレギュラーな現状の中で、対応する前に管轄の技能実習機構に連絡を入れてから、判断した方法の確認を取っておいた方が良いのですが、ケースバイケースとは言え、日本から母国へ帰国する1回分の帰国航空券は日本側負担となるような指導を受けると思います。

今回のように特定技能へ移行する、仮に他社へ転職するようなことがあっても、現在の高額な帰国旅費とまではいかなくても、コロナ前の帰国旅費等で、合理的な説明が可能な根拠となる資料や過去、現在の見積書、請求書などを添えて、技能実習生達と帰国費用の合意。技能実習終了時に現金で清算し、受領書に署名をしていただく方法が、多くの適切な監理団体が取っている方法だと思います。

本人達がどうしても帰りたいと言い出したから、全額本人負担にした。これは言い訳です。普通に考えれば、決められた期限で技能実習を行ってきただけなのに、期限が来ても帰国できない。誰だって帰国したいに決まっています。

冷静に考えれば何が適切な対応で、何が悪質な対応か分かるはずなのですが、このように自己都合で対応される方がいるので、制度全般が非難されることにもなるのです。来年以降の実地検査で、帰国した技能実習生、移行した特定技能人材への帰国旅費負担、清算をどのように行ったか提示するように求められた際、監理団体はどのように対応するのでしょうか？旅行代理店とタッグを組んで偽造の領収書発行？技能実習生が署名したかのような偽造の受領書を作成？神様はいつも見ておりますので言い逃れはできません。処分を甘んじて受けて下さい。