【安い労働力の「安い」という部分だけは否定して】（技能実習制度）

成り上がりを夢見るジャーナリストが世間を煽る為に、ロクな取材調査も行わずに、SNS上の情報のみで制度批判をしていることがあります。

単純作業を繰り返す作業で技能実習生を活用している方もいますし、技能実習生も出稼ぎ目的で帰国後に復職などしない例から見ても、「国際貢献」などという大義名分は私も言い過ぎだと思いますが、地域別最低賃金以上、ギリギリに設定している受入企業でも法令は遵守しておりますので「安く」は使っていると判断はできませんし、「安い」と感じている方がいないことは言わせて下さい。

最低賃金ギリギリで、キャリア・年齢も同等以下の同僚日本人よりも安い場合でも、法令違反ではありません。感情的に「安い」というならば、技能実習計画を許可している技能実習機構にお問い合わせ下さい。

仮に1カ月3万円前後の監理費を支払い、30万円～40万円の受入準備金を支払い、更に宿舎費用負担、生活用品の手配などを含めれば、時給換算にして200円以上の上乗せを受入企業側が負担をしております。

日本人であれば一人で実施できること、役所の手続きや病院の引率、言葉の障壁で、まるで子供を採用したかのような金額では表せない時間も割かれ、外食や旅行の引率などのホームシック対策にも努めております。

優良な監理団体は制度活用前に、安くは無い事実を理解させ、安定した生産性の確保、職場の活性化などを話しますが、それでも実際に利用された後、「技能実習生は高い」という言葉を耳にします。

特定技能、留学生を活用しても安くはならない、日本人同等以上です。

新聞沙汰になるような労働関係法令違反の企業は、技能実習生の話以前にただの「犯罪者」です。一般の受入企業の経営者とは一緒にしないで下さい。