【今こそ優良認定を…】（技能実習制度）

「優良な実習実施者の基準」をクリアすると、技能実習第1号（1年目）の基本人数枠が2倍となりますが、2019年4月の特定技能施行以降、技能実習修了と同時に帰国せず、延長滞在も可能な方法が追加された為、ややトーンダウンする動きも見られました。

しかし、これから特定技能との併用を仕組み作ろうとした矢先に起きたコロナ騒動。今では特定活動と共に、帰国困難対応の延長手段のような活用にもなっております。

ワクチン接種が進み、今後入国制限が緩和された際、新規技能実習生の入国も再開しますが、同時に、2020年帰国予定であった帰国困難者、2021年修了予定者に加え、来年帰国組も同時に帰国希望、少々長い一時帰国希望（実際に隔離期間が継続であれば就労復帰に時間を要する）が続出すると思います。

コロナ渦で帰国を我慢していた日本語も作業も上手な先輩技能実習生から次々と帰国…受入企業の生産活動への影響、監理団体の監理費への影響も避けられなくなります。

制度関係者は今何をするべきか？それは不確定情報に左右され、先走った行為をしないことにあります。母国での待機期間中の生活保証をできないような関係者は、現時点で海外面接をむやみやたらに繰り返すべきではありません。

将来を見据え、どういった状況に転じても対応できるように万全な準備をしておくことが賢明です。では監理団体が今実施しておくべきことは何か？

■ 突発的な帰国を防ぐ

航空券の価格が下がり、監理団体・受入企業に相談もなく帰国を決める人材も現れます。このような身勝手な行動を起こされると、受入企業の生産活動への影響、監理団体、送り出し機関の経営にも支障が出ます。技能実習生の気持ちに寄り添い、まずは延長した在留期限までは確実に滞在をすることを再度合意することが必要です。

■ 今こそ優良認定で受入人数枠の拡大を

新規入国者よりも、帰国者の人数が上回る状況は避けられません。しかし「予想」の段階で、入国見込も立たない状況で待機人数を増やすわけにもいきません。では監理団体は何をすするべきか？

まだ優良認定を受けていない企業も、既に優良認定を受けていた企業も、令和3年8月1日に改正された「優良要件適合申告書（実習実施者）」の配転表に基づき、受入人数枠の拡大を維持する理由で、より受入企業を適正化・健全化に向かわせておくことが賢明です。

配点がやや難しくなった部分もあります。しかし「住環境の向上に向けた取組」の寝室の個室対応などは、新たな生活様式としてコロナ感染を防止し、相部屋よりも日本語学習環境、技能実習生同士の関係性も良化します。

いざ多くの技能実習生が帰国する。しかし受入人数枠の拡大の権利を有していれば、スタートダッシュで後れを取っても、少し落ち着いた段階で追加面接を実施した方が、優良な人材も集まり、行き届いた事前教育を実現させ、よりコロナ前の状況へと近づける近道となります。