【妥協人材、滞在延長の弊害】（技能実習・特定技能）

特定技能はボーナス・ステージ

技能実習生から延長が可能となり、それまで技能実習終了後は帰国という選択肢しか無かった時代に望んでいた滞在延長、多くの受入企業では優良・有能、相思相愛な人材との就労継続の可能性に歓喜されたのが2019年4月のことでした。

それから1年後、新型コロナウイルスの問題が発生し、特定技能は帰国困難者に交付される「特定活動」と並ぶような在留資格で活用している方々もいます。

「新規入国も無く、人手不足だからやむを得ず…」

このような思いで、特定技能で延長させている受入企業も多いと思います。今は仕方がありません。経営存続が優先課題ですので。

しかし人材面から見た場合、妥協した生産性・日本語能力の低い人材を延長滞在させることにより、続く後輩人材が自分達のゴール地点のハードルを下げ始め、懸命な努力をしないようになります。

「この程度の先輩が、この給料を貰うのか」

日本人でも、こういった不満は社内雰囲気を悪化させる要因にもなります。

勿論、受入企業も理解をしております。では次の段階で何が起こるのか？

入国再開後、帰国困難解除後に、契約延長を破棄するような行為が横行します。外国人材側が帰国を望み、円満退職であれば問題ありません。しかし使い捨て・捨て駒のように解雇されるケースも出てくるでしょう。

帰国の監理責任はどこまでいっても監理団体にあります。既に転職された人材に対しては、帰国旅費の精算を行い、新たな受け入れ先との間に、「移管責任」の署名を交わしたでしょうか？

更なる契約延長が不可能でも、交わした契約期間内は良好な関係を保ち、円満退職へ導く。不法滞在者を増加させない。現場従事者が想像を抱くあるある話だと思いますが、ここは監理団体の腕の見せ所になります。