【送り出し機関の夜逃げ】（技能実習制度）

入国再開が来春になったら…そこまで経営が持続できない送り出し機関が出てくる、そのような話もあります。そこには意外と知らない人が多い実態があります。

技能実習生の「借金」問題、このお金の支払い時期は、少なくとも２回には分割されます。

■ 日本語教育開始時期

■ 出国確定時期

本来の入国前講習（主に日本語、生活マナー）は母国する義務はありません。第1号技能実習の掃除関数の6分の1以上（約2カ月）を入国後に講習を実施すれば、母国では一切行う必要もなく、送り出し機関に対し、教育費用も支払うことなく、不透明な「借金」問題が大幅に改善する可能性があります。

しかし日本での講習の方が高くなる、日本で2カ月以上実施するほど投資もできない、結果、送り出し機関で実施することが当然のようになっております。

よって日本側が海外面接を行い、「雇用契約書」にサインをして内定を勝ち取った時点から、技能実習生は「日本語学習」という学習費用を支払うことになります。この費用は、例え何かしらのアクシデントで出国できなくなっても、本人が日本語を学んだ「学費」として返金されることはありません。

コロナ問題が発生し、数多くの出国待機者を抱える中で、待機期間が1年以上、出国をキャンセルするので返金を!!この苦情も多くあるようです。契約書には返金なしの旨が記載されていても、送り出し国では、そのようなことはお構いなし、暴動に発展する可能性もあります。

そこで返金に応じようも、既に使い果たしたお金、1人でも多くのキャンセル者を出さないために、ちょっとした航空便情報や、メディアに流れた個人的な見解をも引き合いに出し、「飛ぶ飛ぶ詐欺」、入国再開が近いことを示唆して鎮圧しようとする動きがあります。

目先の情報操作で1日、1日を誤魔化して対応していく。実際にこの方法がいつまで続くのか？場当たり的に、出国の目途も立たない中、WEB面接を繰り返してきた送り出し機関は、どのあたりで逃亡してしまうのか？円満解決のためにも、1日も早い入国再開を願うばかりです。