【大手企業も…】（技能実習・特定技能）

技能実習制度＝組合、そう思われるほど監理団体は「事業協同組合」が多く、原則として「大企業」の加入は認められないものとして、「本音と建前」を使い分けながら、中小企業が労働力不足の需給調整として活用してまいりました（→コレ制度趣旨に違反します）

よって監理団体は中小企業の経営者が望む「本音」の部分を理解しつつも、いかに「建前」の部分を徹底するか…「仕事ではなく実習」このような業界用語も繰り返し指導し、出入国在留管理庁・技能実習機構の前では、「仕事」「人手不足」「労働力」このような言葉は口が裂けても発言しないよう努めてまいりました。

よってホームページも持たない、当然「営業」広告も行わない、密かな世界で活動をしてきたのですが、ここ数年は、制度趣旨を理解していない監理団体・実習実施機関が、「技能実習生が来日しないので人手不足、労働力が…」と堂々と受け答え、その過ちにさえ気が付かず情報拡散されることもあります。

技能実習機構の関係者もこのような情報を見るたびに、冷や冷やとしながら、本音は理解しつつも、「建前」も理解しろ！そう心の中で感じているでしょう。

更にここ最近は、労働力不足から大手企業までもが、企業単独型でもなく、公正取引委員会への届け出を利用し事業協同組合、監理団体への参入も見られるようになりました。

技能実習機構側から見れば、大手企業参入に関しては、知名度的な観点からコンプライアンスは重視するであろう、外国人材に対し責任ある対応をするであろうという憶測から歓迎する部分もありますが、大手企業側は「なんとなく」制度を理解した程度で、あとの細々した法令や手続きは士業に丸投げ、お金で解決の部分がありますので、平気で労働力不足、人手不足を匂わす情報発信をしてしまい、技能・技術・知識の習得、母国発展を担う「人づくり」に寄与、国際貢献などという言葉は全く使わない勉強不足な一面も露呈してしまいます。

今は外国人材を活用した正しい労働力不足の需給調整可能な「特定技能」制度が確立しております。しかし大手企業でも、お金は出せても、高度人材系ではなく、出稼ぎ労働者系の外国人材に対する扱いの経験値不足から、中小企業同様の問題は必ず発生します。

突き詰めれば労働力を補う制度としては「特定技能」の方がシンプルな設計で、大手企業寄りの制度です。しかし大手企業の進出は技能実習制度廃止を加速させてしまうかもしれません。