【特定技能人材への生活ルール、マナー習慣は誰が指導するのか？】（特定技能）

技能実習生入国時の平均的な日本語能力は「N4相当」

特定技能入国時の日本語能力は「N4相当以上」

両在留資格とも「N4」が1つの基準となり、「相当」という表現に誤魔化される。「相当」という表現方法を使用して良いのであれば、何でも「相当」で片づけることが可能です。

技能実習生の場合、送り出し機関が話す「相当」は確実に、その能力（N4）が無いと判断して下さい。確実に合格者を選びたいのであれば、既にN4を合格した人材の中から選抜するか、8カ月～1年以上の教育期間を与え学習させるしかありません（送り出し機関での滞留期間も長く、引き受けるとは限りませんが）

いずれにしても、能力の高い人材を選抜する場合、高い買い物をする「先行投資」を覚悟しなければいけません。

特定技能の場合、「相当」と呼ぶのは、入国条件の試験が2つ存在するため。日本語能力試験（JLPT）で4級合格をするのであれば「相当」という表現は不要。しかし「国際交流基金日本語基礎テスト」（JFT）に合格した場合には「相当」という表現が使用されます。

いずれにせよ「合格」が条件なのですから、どこかの教育機関で学ぼうと、独学でも、技能実習生よりは「ペーパーテスト上」の能力が高いことは間違いありません。

しかし日本語におけるコミュニケーション能力も高いと勘違いしてはいけません。

技能実習生の場合、日本語学習に加え、生活ルール・マナー習慣なども教育され、日本の社会に順応するよう、化けの皮が剝がれないようにするような？教育も行われます。

ここ数年は本性が現れモンスター化する人材もいますが、問題を抱える国はある程度限定されています。

では特定技能人材の場合、この部分は誰が教育するのでしょうか？留学生から移行の場合、ある程度、日本の社会を体験してきたとは言え、企業に配属されるための教育を半年前後かけて行われたのではありません。表面的な問題が無くても、私生活は本性丸出し、夜な夜な副業、自宅でどんちゃん騒ぎ、SNSで軽率な情報公開、監理するような技能実習機構・送り出し機関・監理団体のような存在もありませんので、権利を履き違え、自由奔放、組織に属する意識が無い自己中心的な存在になるかもしれません。

海外から直接入国組は？完全に受入企業の自前教育しかありません。仮に試用期間的な感覚で「解雇」になった場合、日本語能力は「まあまあ」、日本の社会には不適合な人材が帰国旅費も担保されずに野に放たれる。行く末は良くて不法滞在をしながらの労働、最悪の場合、犯罪者集団の仲間入り。日本語能力ばかりを重視する方々の発想、日本国民が痛い目に遭うまでは理解できないかもしれません。