【制度関係者の迷い】（技能実習・特定技能）

新型コロナウイルスの新規感染者の状況も、原因はよく分かりませんが感染者数が減少傾向にあることは良いことです。

このまま感染状況が収まれば、国内経済活動の再開（宣言解除の継続）続いて国際的な人の往来が再開するはずなのですが、新総理の誕生、衆議院議員の解散総選挙もあり、10月は経過観察、11月は感染状況を精査しながら議論開始、早ければ年明けに国内経済活動に力を注ぎ、来春ぐらいにはビジネス客の往来も…このような流れが妥当でしょうか。制度関係者は、このまま収束を願い、国産のワクチン開発、新薬の登場に期待しつつ、送り出し国の感染状況も気になると思います。

しかし出入国の再開＝「売上」の回復が見込める監理団体・送り出し機関関係者と、受入企業側の希望は必ずしも合致するものではありません。

長期間に渡る自粛生活が習慣化した状況において、再開後も以前のような生産活動に期待を持てるのか？雇用の再開、外国人材の受入を再開して、再び感染拡大、緊急事態宣言、またも往来の停止…トラウマとなった経験がフラッシュバックし、積極的な再開に躊躇する、高齢の経営者が、今回のパンデミックを機に経営を断念する、この約2年という状況は、停滞したまま2歳を重ねた経営者、外国人材の選択にも大きな影響を与えてきます。

制度の中心に存在する監理団体関係者は受入企業側の状況に寄り添い、送り出し機関を通じて外国人材の気持ちにも寄り添う、本来約2年前に入国するはずであった人材は、順調であればそろそろ3年目へ突入、帰国の話も上がる時期に、未だ入国すら実現していない。

受入企業も外国人材もこの2年間で変わった諸事情が多くありますので、目先の「売上」に固執をして無理強いをすると、必ずその問題は跳ね返ってきますので、入国再開の日に備え対話の継続、そして時には諦めも必要です。

入国再開の議論が全く表に出ませんが、早くて「来春？」それまで経営が持続できない制度関係者もいるでしょう。入国後講習のキャパシティ、受入人数枠の問題で、再開＝即全員入国ではありませんので、来春まで、再開後も持ち堪えられるかどうか、また新規入国者数よりも帰国希望者が増加する場合もありますので、心だけは病まないよう、最悪も想定した準備が必要です。