【噂の情報で動く関係者】（技能実習・特定技能）

どこかの政治家の意見を聞いて11月入国再開。

まずは国内の経済活動の再開、状況を見ながら来春頃に入国再開。

あれこれと意見交換をするのは良いですが、実損が発生するようなフライング行為は避けなければなりません。現在、監理団体関係者が行っておくべき行為とは…

●入国再開時の受入準備金が高騰することを受入企業に理解・同意を求める

入国が再開しても、何かの水際対策が継続するのであれば、1日に国際空港や入国後講習施設で対応できる人数にも限りがあります。それに伴い、航空券の高騰、講習施設費用の高騰は避けられず、その費用の全額負担をしてまでも、待機している技能実習生の入国を即実現したいのか？受入企業様に費用の捻出を検討してもらわなければいけません。

現時点での相場は？政府の指針が出なければ誰にも対応方法は分かりません。よって逆に受入企業様には捻出可能な「上限額」を聞いておく方が賢明です。

●監理団体が入国後講習を実施する覚悟を決める

入国後講習は毎回委託、現在では「委託」が普通の形と思われる関係者が多いかもしれませんが、一昔前の関係者は、監理団体が自ら講習を行うことは常識的な発想です。入国再開時、講習施設（研修センター）にはキャパシティ問題があります。必ずしも皆様の監理団体を優先するという保証はありません。宿泊施設（個室対応）を確保し、監理団体側でリモート講習、集合講習を実施できる準備が必要です（即時入国を実現したい場合）配属後の技能実習生との関係性においても、教育指導力の向上としても良い機会であるとも言えます。

●待機人材に対する日本語・生活マナー指導の実施

いつ入国再開するかは分かりませんが、日本側よりWEBで事前教育を行うことはフライング行為でもなく重要です。コロナ渦において採用を決断した人材は、低下した「質」の状態で入国することを覚悟しなければいけません。配属後のトラブルを少しでも抑えたいのであれば、各々の監理団体で発生したトラブルの実体験をベースに予め指導をしておくことが必要です。

1日も早く入国再開して欲しい、その際は自身の技能実習生が優先して入国して欲しい、それでも安い価格で配属まで対応したい、自分達自身は積極的に仕事をしたくはない、誰もが心で思っても、現実は優しくありません、相当な覚悟が必要です。11月再開、年内再開…不確定な情報を関係先に伝え、金額交渉だけが仕事だと思っている…身近にこのような方が現れましたら、「悪質ブローカー」か「無知・無能」な方だと思い、関係性を清算された方が良いと思います。