【11月中の入国再開はあるのか？】（技能実習・特定技能）

本年1月に入国が停止してから早9ヶ月が過ぎました。制度関係者の中では急激な新型コロナウイルスの新規感染者状況の減少を受けて、または大手送り出し機関が開催するセミナーの情報を真に受けた方が情報を拡散して？か分かりませんが、私のところにも11月入国再開情報の確認は多く寄せられます。

恐らくJITCO（一般財団法人　国際人材協力機構）にも問い合わせが多いのでしょう。10月26日（火）には「現状と展望」としてお知らせを発表しました。

結論として、現状は「未確定」です。感染者の急激な減少の要因を専門家会議でも分析できていない。他国ではワクチン接種後の感染拡大も確認されており、第６波を警戒して新政権発足後すぐに決断ができないというのが現状です。

入国再開には相手国の状況も気になりますが、最終的には日本側の判断が全てになります。「相互主義」（二国間協議）が原則であり、水際対策の緩和を実現するにも、現状の日本の入国者数上限（3,500人）以上に対応可能な労働力を結集できるのか？空港近隣では時給3,000円近くで募集しても確保できない検疫体制。日本はコロナ問題、隔離施設問題以上に労働力不足が深刻なのです。

いずれは段階的に緩和されていくことは間違いありません。しかし水際対策の緩和、入国再開が決定されても、30近くもある在留資格の中で、「技能実習・特定技能」が優先されるという確証は何1つありません。

また約11万1200人とも言われる待機技能実習生がいる中で、1日の入国者数にも制限がある中で、1日あたり入国できる技能実習生の割合、段階的に許可される送り出し国、争奪戦となる高額航空券の購入、送り出し国で発給されたVISAの順番、入国再開が決まっても、3,000以上ある監理団体全ての希望通りに入国が実現できる保証もありません。場合によっては入国再開が決定してから半年、1年先も覚悟しなければなりません。

優良な関係者様の間では、勿論1日も早い入国を待ち望み、11月入国が実現も視野に入れて対応を検討しておりますが、あくまでも不確定な情報のため、比較的落ち着いて静観しております。直近で再開しても、更に長期化しても対応できるように、言動・行動1つ1つに気を遣っております。

どこぞの政治家からの情報、有名人との結び付きが根拠や自慢でしか無い関係先からの混乱を招くような情報は鵜呑みにせず、冷静なご判断で。11月入国が実現しなかった際には、誤情報だったと…このような関係先との取引は考え直した方が良いと思います。