【問い合わせの交渉で分かる関係者の質】（技能実習制度）

「今後、入国が進んだ際に研修センターが逼迫することが想定され、協力していただける関係先を探しております」

不確定な情報が出回るばかりに、毎日のお問い合わせが大変です（汗）大変ありがたくもあり、考えることはどこも一緒です。

手当たり次第、監理団体は入国後講習施設へ連絡し、状況確認・見積書を欲しがる状況。既にご理解されているとは思いますが、現在、約11万1200人もの技能実習生が待機する中、3426もの監理団体が一斉に入国を目論む。今までお付き合いの合った講習施設以外に、新参者として他の講習施設に問い合わせをしても、最優先で入国対応してくれるところなどありません。

中には状況をご理解されていない方も多く、この期に及んで価格の値下げ交渉を行う方もいます。優良な監理団体、入国実現に必死な関係者は、提示価格より上乗せをしてでも対応へ協力して欲しいとの依頼となっております。あのサービスはできるか？このサービスはできるか？本当に幸せな方々です。

また入寮できる上限人数についてのお問い合わせも多くなっております。講習施設側としては現状の入国時のルールに基づいて言えば（隔離対応あり）、個室を所有している数でお答えします。ただし日本政府が新たな入国時のルールを改正すれば、その時は上限人数も変わる可能性もあると。

現時点では提携している隔離施設（ホテル・ウィークリーマンション）も、正式な予約でも無く、キャンセル費用も支払うつもりが無い方に、●●部屋確保しているなどの正式な回答もできません。お問い合わせを頂いただけで、最優先で対応するなどとも申し上げることもできませんので曖昧な返答になってしまいます。

ただお問い合わせをした際に、価格の値下げ交渉に応じる、上限人数が無限に増加するような内容を匂わす講習施設は、最初から入国時のルールを遵守するような考えがありませんので、巻き込み事故にお遭いしたくない方は、ご利用を控えた方が良いと思います。

入国時のルール違反の公益通報を厚生労働省が対応できるのか？技能実習機構が処分を下せるか？入国再開の時点で、技能実習機構の立場が試されます。