【入国再開は、「なんちゃって特定技能」の終焉】

（技能実習・特定技能）

技能実習生・特定技能の入国再開。

その途端、全く愛情も興味も無くなったのが、人材派遣会社に紹介された「特定技能」人材の存在。日本語も仕事も上手ではなく、猫の手も借りたい状況に、高額な手数料を支払い仕方が無く受け入れた外国人材達。

正直、待機人材が入国する日までには、職場を去って欲しい人材を抱えている方もいるのではないでしょうか？

日本人同等以上、「転職」の権利もあるならば、「解雇」もある。技能実習生修了時に帰国旅費を精算された外国人材は、今もキープしていれば高額帰国費用の足しにでもなるとは思いますが、恐らく先々のことも考えずに使い果たしていることでしょう。留学生あがりの人材は大丈夫ですか？

「不当解雇は禁止」受入企業も理解はしております。それらしい正当な理由を見つけてくるでしょう。特定技能は「5年」が保証されているものではありません。あくまでも「通算」、在留資格も4ヶ月、6ヶ月、1年と次回期間更新の際には契約を更新しないという方法もあります。

路頭に迷う外国人材、そのような雰囲気を察知して日本人同様に就職活動をするか、帰国の道を歩めばよいのですが、入国再開ともなれば、採用する企業は少なくなるでしょう。

よく言えば求職活動者、悪く言えば無職不定？ 事前に失踪する人材も増加するでしょう。

企業側よく言われる「使えない人材」、企業は慈善活動でも無く、終身雇用でもありませんので、理由を付けて離職を促します。その点、「技能実習制度」においては、1年目の技能検定に合格をすれば、3年・5年は技能実習計画に基づき在留を確約するもの。仕事や日本語が上手ではなくても、性格が良い、生活面も問題なければ「解雇」という状況は無い、なぜならば技能実習制度の建前が「研修＝勉強」であるため、心で思っていても「使えない」という言葉は吐き出せない、使えるようにするか、適材適所で生産活動に貢献してもらうしかないのです。

今後、特定技能人材の退職者、犯罪者、自殺者が増加した場合、氷山の一角である問題を捉えて技能実習制度の廃止を訴える方々に、この責任は負っていただきましょう。温室育ちの技能実習生の恵まれた部分にも、しっかりと注目してあげて下さい。