【急がば回れ？】（技能実習制度）

＜条件＞

ア 特定監理団体の体制について

(ア)監理事業に関与する常勤の役職員と実習監理を行う実習実施者の比率が、1：10未満であること。

(イ)監理責任者以外の監理団体の職員(監査を担当する者に限る。)の講習受講歴が、50％以上であること。

イ 特定監理団体が、一般監理事業の許可を得ていないことについて合理的な事情があること。

2022年2月以降に入国可能かと思われていた「特定監理団体」の新規入国。またしても「圧力？」によって条件付きではありますが、入国が許可されました。1719団体の関係者様、技能実習生は希望の光が見えてきました。

条件付きと言っても、普通に運営をしていれば全く問題の無い「条件」。それでも入国が不可能な監理団体は今後の糧とした方が良いと思います。

本来11月にも入国可能と言われる対象者が、思いの外、査証済証の段階で申請が難航し、12月、1月以降の入国予定となる。逆に一般監理団体の動き、申請状況を見守っていた特定監理団体の方がノウハウを修得し追随する。この状況に航空券・隔離施設（個室）の確保が更に激化する形となりました。

国外では南アフリカの変異株の動向も気になります。ベトナムの感染者数の増加、制度関係者は常に注目しておいて下さい。日本の水際対策は「強化」を行っても、国外のような厳しい「鎖国」の決断をしないことで、ある日突然、今年の初頭のように全ての国が入国停止となるかもしれません。

今回は「ザル入国」と呼ばれないよう、関係省庁がかなり厳しい審査・監視の目を光らせております。誓約違反で退場処分とならないよう、入国停止となり再び振り出し地点に戻らないよう、ルールを守った中で急がねばなりません。