【該当の講習施設は個室対応ではないのでは？】（技能実習制度）

査証済証の審査で、関係省庁から質問が届き、隔離施設の変更を余儀なくされた監理団体様から頂いた情報です。

関係省庁が厳しく「個室管理」を確認しているのか？Googleマップで物件の確認？レジデンストラック時の公益通報に基づきブラックリスト化？そう疑いたくなるような却下の方法です。

この問い合わせが来た際、取り敢えずホテルの名前を使用し、申請を通すことは可能です。しかし実際の入国段階で、そのホテルの予約は14日連続で確保できない状況、やむを得ず怪しい研修センターへ依頼。今回条件付きに入国再開を許可された技能実習生に対し、関係省庁、技能実習機構が動き、活動計画書に記載されたホテルに連絡をし、安否確認をされたら？フロント従業員が「そのようなお名前の方の宿泊は確認しておりません」と答えたら？監理団体確認？実態調査？虚偽申請、虚偽報告、水際対策違反、全て言い逃れが不可能な重罪となり処分必至となるでしょう。

Googleマップの画像検索で、個室がありそうな研修センターであるかどうかはすぐに分かります。過去の研修センター利用履歴からも、1つの居室にシャワー・トイレがありそうかどうかなど容易に想像できます。コロナ前より「集合講習」と掲げる研修センターで、数多くの個室を完備している研修センターなどありません。

目先の対応に目が眩み、永久退場させられるぐらいであればルールを守ること。今一番の「正解」は、オンライン講習が許可されている中で、監理団体が自ら個室隔離できる施設を探し出し、契約・本予約を行う。空港付近ではない、監理団体や実施者の場所からも遠い場所も視野に入れれば、全国のどこかに14日間隔離できる施設は確保できるでしょう。

隔離費用と移動費で高騰した分は、オンライン講習を監理団体が行うか、日本語学習部分だけを研修センターや日本語学校に依頼（委託）する。

研修センターは監理団体が専門的に実施不可能な、「日本語」「生活マナー」などを指導する事業であり、個室対応の施設を確保するホテルの代理店ではありません。何か問題が起これば、技能実習生本人に責任が取れない範囲は、全て監理団体の責任。これが入国後講習期間の1ヵ月です。

研修センター確保の争いに勝利できる監理団体はごくわずか。物理的に今までのような確保ができるわけありません。自身のお付き合いの範囲で、講習施設の確保が難しいと思われている方は、早めに考え方を切り替えて、現実的な対応を模索する方が賢明です。特定監理団体の条件付き入国許可が、更に競争を激化させております。