【脱退一時金の動画説明】（技能実習制度）

技能実習生の帰国は加速するのに入国制限は解除されない。これまで特定活動・特定技能で残留していた人材もいよいよ完全帰国を決意する、また再入国の意思はあっても、久しぶりの家族との対面に一時帰国の申し出を行う。ここに対し、監理団体は高額な帰国旅費の全額負担を工面して、更には人手不足に陥り、新規入国の目途も立たない状況で、受入企業の不平・不満に対応する。これだけでもストレスが発生する問題であることは間違いありません。

ここで技能実習生から必ず要求があるのが「脱退一時金」の申請。これに伴い、一時帰国であっても「転出届」の提出、1ヶ月以上も帰国となれば宿舎費の問題等、更に対応するべき実務も発生します。

「脱退一時金」の申請は、日本年金機構よりご丁寧に、主要国の言語で請求方法の説明がダウンロードできるようになっております。しかし監理団体側でも更に丁寧に説明しても、かなり高額な受け取りの金額であるにも関わらず、たった1度の申請のためか、なかなか申請方法について理解のできない技能実習生が数多くいます。また入金までに3～4ヶ月と時間を要するため、頻繁に苦情を言ってくる技能実習生に「もう少し待って下さい」と説明することも技能実習生あるある問題です。

結局スムーズな手続きを行うことに自信の持てない技能実習生は第三者へ依頼する、ここで発生する手数料をビジネスとして行っている送り出し国在住の方々もいます。

コロナ前までは一定の期間で帰国をする周期があったものの、今では完全崩壊。今までに無い帰国者が想定されています。新規入国の目途が立ち、明るい状況であれば監理団体も前向きに対応できるでしょうが、今の状況ではイライラ感が表情や声色に出てしまうかもしれません。そこで優良な監理団体が進めているのが、「動画説明」の制作です。

今であれば十分に制作時間を設けることができます。一度制作してしまえば、技能実習生の前で何度も同じことを説明することなく使い回しが可能です。独自のFacebook・Messengerグループにアップロードして、不明な部分だけ、帰国後にもメッセージで送受信をする。一度の手間をかけることにより今後の業務削減が実現することで取り組む関係者が多くなっております。

コロナ渦において失ったものもありますが、今までのFace To Faceな作業から、SNSの画面を通した作業に対し、我々は違和感がなくなりました。本来、日本年金機構がそこまで準備していただけると良いのですが、重い腰が上がるまで、皆様の方でご対応してみるのはいかがでしょうか？