【制度関係者の年明け】（技能実習・特定技能）

『対策については従来から年末年始の状況を見極めた上で、その先を考えるべきであると申し上げてきました。よって、この3連休明けの来週、年末年始の状況をしっかりと見極めて判断したいと思っております』

2022年1月4日（火）に開かれた岸田総理大臣の年頭記者会見の発言です。制度関係者は99％、明るい新規情報発信は無いと想定しながらも、1％未満でも希望的な情報発信があって欲しいと耳を傾けたと思いますが、結論は2022年1月11日（火）以降に先送りされました。

1月11日（火）以降に協議を行い、1月14日（金）あたりに何かしらの発表があるかもしれません。ただしそれは「入国再開」という明るい情報である可能性は0％に等しく、水際対策強化の継続、延期をどこまでとするのかに焦点が向けられると思います。

現在の日本国内における感染状況の広がりを鑑みれば、1月末からGO TOキャンペーンも延期される方向で、海外からの入国制限を緩和するという判断は間違いなく無いと思います。

制度関係者におかれましては、新しい年を迎えたにも関わらず、気持ちの部分では一昨年から心が晴れない状況が続いております。

国外からも日本の入国再開はいつ、待ちきれない、他国へ行くことへ切り替えたなど多くのメッセージを頂いておりますが、日本へ行くことだけに固執して、人生設計に影響が出ないよう、その判断も賢明だと思います。

仮に今すぐに入国再開を判断しても、「審査済証」の審査に2週間～1ヶ月を要すると、早くて3月頃の入国となります。入国再開が再び延期されれば、在留資格認定証明書の順番、「一般・特定」の監理団体の区分けの条件を加味しても、夏頃に入国できれば良い方、全体的に見れば今年中に入国できれば良い方になります。

一昨年・昨年のレジデンストラック時期に入国者がいなかった監理団体においては、いよいよ技能実習生は3年目以降の人材のみとなります。この人材も順次、帰国、特定活動・特定技能へと移行していきますので、監理費収入が消失します。

この段階に入ると、受入企業では監理団体が「組合」である場合、加入している必要も無く、既に新規入国再開するまでの間、退会も始まっているようです。

「組合」としては、この状況を技能実習機構や補助金申請などに泣きつきたいでしょうが、「一次事業は？」という正論で返されるのが目に見えております。

一次事業も形式的、技能実習生も不在となれば「組合売却」の動きも加速されると思います（正確に言えば、直接現金が動くような売却方法ではありません）平時には2000万円～3000万円とも言われた相場が、現在は1000万円以下？ 株価と同じように下落した際に購入し、平時に戻った際に再び売却するような話も聞いたことがありますが、次週の岸田総理からの発表は、コロナ問題が発生して約2年、制度関係者の決断に大きな影響を与えます。