【技能実習・特定技能の見直し】（技能実習・特定技能）

2022年1月7日、古川法相の年頭所感で技能実習や特定技能制度の抜本的な見直しを進める考えの表明がありました。

ポイントは「廃止」ではなく「見直し」という点。

結局は海外から労働者が流入する制度ですので、技能実習にも似た部分は必ず発生する。であれば最初から技能実習の良い部分は有効活用し、「見直し」の折衷案となる。実経験も無く、制度を白目で見る方、その方々の情報のみを鵜呑みにする方々には「廃止」という言葉しか出てこないでしょうが、これまでの日本の歩みを鑑みても「見直し」が妥当です。

ここからは個人の意見となりますが、「見直し」には時間を要するでしょうが、簡潔に言えば、技能実習制度の「負」の部分を取り除き、技能実習制度の「良」の部分を特定技能にも適用するだけ。私であれば、大きな人権問題、失踪問題を解決するために、既に実績の出ている「フィリピン型」の制度活用を全ての国に適用することを土台に、大幅な改善が図れると思っております。

①フィリピン型＝全額日本側負担・全責任日本側

②次にポイントとなるのが「移民問題」と「転職問題」

特定技能のみを単独で運用すると「移民問題」に直結する。また特定技能のみの場合、日本語要件「4級」相当をクリアさせるには母国で8ヶ月前後の真剣な学習と能力が必要な為、候補者激減で、本来の目的「労働力確保」の現実味が失われる。

また入国が実現しても、日本の就労環境に適性があるのか否かを見極めるために、日本人同様の「試用期間」は必要となる。よって折衷案として…

・技能実習制度1年

・1年内に技能検定試験（初級合格）・日本語能力4級相当以上・特定技能評価試験の合格、以上の3点セットを携えての「転職」を許可する方向

③もう1つポイントとなるのが「賃金問題」。ここは韓国型の知恵を拝借して、ハローワークに一肌脱いでいただく。外国人材受入の希望・募集をハローワークで統括し、該当の受入企業の募集条件が、日本人を募集している条件を下回っていないか確認をしてから、制度参入に許可を出す。

④最後に「監理」「罰則問題」。受入企業→監理団体、受入企業→登録支援機関の費用徴収の流れでは「お客様感」が拭えない部分が発生。よって国が費用を徴収し、監理・支援人数分を各団体・組織に分配形式で民間委託を行う。

更に法令違反者に対しては、現行よりも更に厳しい罰則を設け、再び外国人材制度への参入が不可能なほどの緊張感を与える。

とりあえず、この辺りの大きな枠組みを改訂するところから始め…

・前職要件の廃止（経歴詐称問題解決・初心者歓迎）

・特定技能人材の帰国旅費担保（最終受入企業に責任）

・特定技能に対しても入国後講習の義務化

・入国後講習における「法的保護講習」＝受入企業も同時参加

・入国後講習指導内容の国側指定（日本語・生活講習以外）

・妊娠問題への具体的な対応方法の明示

・自動車運転に対する具体的な明示

などなど細々した部分も継続協議していただけたらと思います。