【またまた入国再開はいつ？】（技能実習・特定技能）

岸田総理より、外国人の新規入国の原則停止を柱とする新型コロナウイルスの水際対策は「2月末まで現在の骨格を維持する」という表明がありました。

制度関係者、海外で待機する外国人材の方々も落胆の色を隠せないと思います。ワクチン接種が開始された当初、日本の対応が遅れたため、東京オリンピック後どころか2022年の春頃まで…と絶望しておりましたが、医療従事者の皆様の努力により、現在では世界で15位のワクチン接種率となり、デルタ株の収束を実現し、11月には入国再開の表明もしてしまった為、今回の発表は更に厳しい受け止め方にもなってしまいました。

皆様からも「もう諦めた」「2月末になればまた延期」と多くの絶望的なコメントも頂いております。確かに2月末になっても感染者が「0」になることはありませんので、治療薬が開発される日まで待つのか、国外のような感染拡大を承知の上、どこかで覚悟を決めるのか、2択しかないような状況となってまいりました。

仮に2月末で解除されても、それから「審査済証」の申請、国外でのVISA申請（送り出し国も半ロックダウン）、航空券・入国後の隔離施設争奪戦も踏まえると、早期入国実現される方で4月以降、在留資格交付の順番、「一般」「特定」監理団体の特典にも配慮すると、夏場、年内入国が実現できれば良い方となります。

「2年も待っている…」

本当に2020年3月、4月以前に交付された在留資格認定証明書をお持ちで、今も諦めずに待機していただいている方がいれば、それだけで「特段の事情」「個別の事情」に該当すると思います。日本政府にはチャーター便を手配しても、特別な配慮をしてあげた方が良いと思います。

コロナ問題が本格的になって以降、海外面接を行った受入企業、恐らく監理団体、送り出し機関も、受入企業、外国人材本人に対し、十分なリスク説明、補償説明など行ったと思いますが、その約束を履行して、もうしばらく待つしかありません。

それでもなお、海外面接を続けている方々は自己責任となりますし、申請があれば在留資格認定証明書を交付している出入国在留管理庁も、不幸になる外国人材が増加しないよう、「審査済証」の申請停止同様、少し対応を検討した方が良いのでは？とも思っております。