【需要と供給のバランス】（技能実習・特定技能）

「人が集まらないのであれば給料を上げれば良い」

この考え方、誤りでも無いのですが、どこまで上げれば確実に、経営者が求める人材を頭数的に確保できる保証があるのか、またそもそも本当に賃金を上げるような余裕は無いという問題が発生している場合もあると思います。

また人が集まらない要因は本当にお金だけなのか？という議論もしなければならないと思います。

コンビニエンスストアや牛丼チェーンにおける人手不足、人手不足から生じる値上げ、商品重量の減少などを目にした際、街中に飽和するチェーン店の数や、似たような商品の数々に3M（ムリ・ムダ・ムラ）を感じる人もいるのではないでしょうか？製造された商品の廃棄問題などは環境も脅かします。

※2022年1月13日時点

監理団体：3,487団体　／　登録支援機関：6,770機関

以上が存在します。監理団体の「監理費」は傘下の実習実施者（受入企業）は一律で、算出方法は監理対象となる技能実習生の人数と定期訪問の交通費、職員の人件費などにより決定されます。

よって監理団体設立当時、1年目は赤字、2年目はトントン、3年目からようやく黒字とよく言われますが、想定した監理人数を超えた時点で黒字転換し、職員を充足するか、配当金として受入企業へ還元するか、役員報酬を行うかなどの処置が行われますが、監理費を見直して、徴収する監理費を「値下げ」する団体は少なく、監理する技能実習生の人数に比例して、発生する問題も増加しますので、職員の待遇改善よりも、職員の頭数確保の方へ走ります。

結果、監理団体では目標監理人数に到達しても待遇が上がらないため、慢性的な「人手不足」状態、受入企業では受入人数を増やしても、監理費の値下げも無いため技能実習生に対する還元も図られなくなります。

外国人材が起こす問題、全ての人材が「問題児」ではありません。3年、5年と全く手がかからない人材も存在します。よって監理人数が多いと、発生する問題数も比例しますが、監理団体は「儲かる」ようになります。受入企業もこの原理を理解していれば、距離的には「近場」の監理団体を選択することが、監理費の高騰を抑え、技能実習生への還元もできる可能性が広がります。

労働者の待遇改善のために、コンビニ、牛丼チェーン然り、監理団体や登録支援機関の数も需要と供給のバランスを計り、数を増やすだけが良いことではない、その結果が慢性的な人手不足や賃金問題解決に支障が出る側面も考えなければいけないと思います。