【あれから1年】（技能実習制度）

昨年の今日、2021年1月21日（木）を皆様は憶えておりますでしょうか？

2021年1月20日（水）に到着する技能実習生までが入国を許可され、深夜0時、日付が21日（木）へ変わった時点より新規入国が停止されました。

幸運にも2021年11月8日（月）～11月29日（月）の間に入国が実現した13名の技能実習生を除き、全ての監理団体において、この1年は新規入国者も無く、「減収」であったと思います。

それでも2022年1月13日時点において、「3,487」の監理団体が存在し、技能実習生の新規入国が無かった2021年だけでも約300以上もの監理団体が許可を受けてきた現状があります。

どんなに辛くても、海外面接時に羽目を外すことでストレスを発散してきた関係者様も、海外渡航もできなくなり早2年、恐らく技能実習生の新規入国が再開しても、海外面接へ行ける機会は暫く時間がかかり、羽目を外した帰国時に、「陽性」反応が出た場合、海外でどのようなソーシャルディスタンス、濃厚接触をしてきたのかと疑いのまなざしを向けられそうです。

この2年間で日本側に対する高額接待を手配する必要がなくなった送り出し機関では、その経費を経営存続の資金へ回せ、技能実習生からの徴収費用を抑制することも実現し、結果的に健全化へ向かう流れにもなりました。

世間では「技能実習制度廃止論」も相変わらず絶えませんが、幸か不幸か、結果的に1年目、2年目の技能実習生が不在となり、僅かな3年目以降の技能実習生を待つ状況。

「廃止」と言っても、少子高齢化問題を解決させるほどの得策も無く、アフターコロナ後も外国人材の労働力に依存する状況は否めない。しかしこの期間を利用して技能実習制度を「見直す」には良い機会であると思います。

ただ期待をしない方が良いことは、如何なる制度も民間委託するのであれば、制度のグレーゾーンを完全に「クロ」解釈で悪用する「業者」は絶えませんので、併せて「厳罰」も整えなければ、名前が変わるだけの五十歩百歩の制度になるだけとなります。まずは有識者・専門家の方々の「勉強会」に期待をしましょう。