【事実を知り、どのような行動を起こすかが重要】

（技能実習・特定技能）

「出入国在留管理庁と厚生労働省が、全国の実習生計約2千人を対象に、来日時の費用負担や実習先での金銭面の待遇といった実態調査を始めた。技能実習適正化法が2017年11月に施行されて以来、費用負担に関する全国調査は初めて。」

先週このような情報発信がありました。2000人が多いのか少ないのか？これだけ問題が指摘されて今頃初めて…新規入国が約2年も無いということは、現在の送り出し機関の状況ではなく、約2年前以上に入国した帰国困難か3年目の技能実習生に聞き取り調査をして何になるのか？など失笑される方もいるとは思いますが、技能実習制度の見直しに向けて、何か行動を起こすことは評価しましょう。召集される専門家・有識者が、せめて現場に従事し、汗を流している方から選抜されることを祈るばかりです。

調査をする必要があるのは「ベトナム」、続いてミャンマー、カンボジアも高額化していることに気が付き、インドネシアにも経過観察が必要、中国は一昔前よりも随分と減額されたという結論に至ることは、調査をしなくても関係者は知っているのですが、事実を外部に漏らさないことも含め、裏誓約させられている技能実習生の口をどのように割らせるのかもお手並み拝見です。

ただ重要なのは「失踪者」がほぼ発生しない成果、実績を出している「フィリピン」の日本側全額負担の状況を知った際、政府がどのような対策を実行に移すのかが重要です。誤解をしてはいけないのは、フィリピンは「失踪」という後味の悪い結果が少ないだけで、本人から誠実に？申し出があり、冷静な話し合いが持てた結果の「途中帰国」は多く発生します。受入企業から人材が去るという結果は他国と変わりません。

「来日時の費用負担」に関しては、送り出し国の法的な問題もあり、介入が難しい部分もあります。日本側では建前上の「研修」であっても、送り出し国においては外貨獲得のための「海外派遣労働ビジネス」です。

これに対し、送り出し国に対し、費用負担が高額にならないよう訴えかけることは可能ですが、現実的な改善はほぼ不可能。本気でこの問題を解決するのであれば、外国人材が高額な費用負担をしないで済む方法を日本側で構築するしかありません。

また聞き取り調査時においては、技能実習生本人が「借金」という一言で片づける金額の中身を詳細に聞き出さないと、制度上問題がある借金なのか、個人的な借金なのか分からない部分もあります。

「金銭面の待遇」など、申請時に提出している額面通りです。上回る実態などほぼありません。下回っている受入企業は極わずかな悪質関係者のみ、調査時に発見できましたら、2度と参入不可能な厳罰対象として欲しいものです。ただ調査結果で分かることは、送り出し機関が募集実現するために、実際の待遇とは違う「虚偽説明」を行っている実態、自身が想像していた「残業時間」の勘違い程度などです。

約2000人の調査を実施して、特に問題ありませんでした、想定内の結論でしたと、それ以上前進しないことがないよう、建設的な取り組みを可能とするプロジェクトチームの発足が必要です。