【副業として？一次事業はやはり重要】（技能実習制度）

いよいよ監理団体に3年目の技能実習生しか在籍しない状況が訪れました。レジデンストラックで入国した2年目になる人材、登録支援機関として特定技能人材を抱えていれば、僅かならも収入があるでしょうが、多くの監理団体では危機的な経営状況だと思います。

監理団体が組合の場合、技能実習機構や中央会に泣きついても、技能実習制度はあくまでも「副業」の領域。技能実習生受け入れありきでスタートして、無理矢理に一次事業を付け足したような「組合」に救済処置はありません。

このような状況になり初めて「真面目に一次事業に取り組んでいれば…」と後悔しても始まりません。更に組合員が技能実習生派遣ありきの、いわゆる「実習生屋さん」スタイルの場合、頭を下げて組合事業への御協力をお願いしても、「で？」と叩かれるだけです。

このような状況下でも、許可される監理団体は増加しております。支部的な意味合いでの許可であれば良いのですが、アフターコロナを見据えての先行投資や、組合の「買収」の場合など、やはり職員1人や2人は抱えられる程度の、安定した「一次事業」を構築しておくことが重要です。

圧倒的に多いのは、相変わらず「ETCコーポレートカード」なのでしょうか？「燃料カード」や「保険紹介」、実地検査で開示している一次事業の収支に嘘偽りがないよう真剣に取り組みましょう。

目先の生活不安がある監理団体職員は、新規入国の目途すら立たない受入企業にて、入国できない技能実習生に代わり、アルバイトでもさせていただけると、収入の足しにもなり、受入企業の実習内容、社内実態などが明らかとなり、アフターコロナでの貴重な経験になると思います。

入国後の待機期間が、14日→10日→7日となっても、ビジネス客の入国再開派2月末まではありません。もし3月初旬に再開の宣言があっても、「審査済証」の申請許可に2週間～1ヶ月を要し、在留資格認定証明書交付の順番、「一般」監理団体の優先招待、高額な航空券に入国後講習費用、再開宣言が出てから自身の関係先が「いつ頃」入国→配属されるかが重要であり、他の関係先が歓喜の声を上げても関係がありません。

夏の間に入国できれば御の字、年内に待機組が捌ければ良い方であるぐらいの受入企業への説明も必要、その間に、来年以降を見据えた技能実習生の面接を、制度の見直しも想定される中、進めて行っても良いものか、これを機にベトナム・ミャンマーから他国へ切り替えておいた方が良いものか、収入は無くても課題は山積みです。