【水際対策緩和処置より大切な「入国再開方法」】（技能実習・特定技能）

技能実習生、特定技能の入国再開についてのお知らせが今週にも発表されるのではないか？制度関係者は首を長くして、その「Xデー」をお待ちしていると思います。

・「骨格を重視」・「骨格を工夫」

この言葉の裏側に隠されている真意、このまま受け止めるのであれば、１日の入国上限者数（＝現在は3,500人を目安）の中で入国する「特段の事情」と判断される方の中に、約２年も日本への入国を待ち焦がれている人も「特段の事情」と拡大解釈をして入国を許可する。家族滞在、再入国者に支障が無い範囲での入国が許可されるのではないかとも「予想」されます。

政府はオミクロン株の感染拡大に神経を尖らせている状態で、誰も責任を負いたくはない。仮に技能実習生や特定技能の入国再開を実施したタイミングで、再び感染者数が増加すれば、外国人材が「陽性者」でもなく、病原菌を持ち込んでいる直接的な原因でもないのに、世間から非難を受ける、この先に行われる参議院議員通常選挙への影響も懸念します。

今週にも方針説明と言われた状況で、感染者のピークアウトする気配も見られない。そのような中で政府は13都県の「まん延防止等重点処置」について3週間を軸に延長の検討、この間に一定の成果が出ても、解除されるのは2022年3月7日（月）。ここまでは入国再開が始まらない可能性も十分考えられます。

ただし「水際対策緩和処置」の政府発表は、制度関係者にとって「ステップ1」にしか過ぎません。大切なのは制度関係者自身に関係する外国人材が「いつ」入国できるかが問題。どこかの誰かが入国してくるというだけでは何も喜ぶこともできません。

公平に平等に…

この原則で言うならば「在留資格認定証明書」が交付された「順番」。期限の古い方からの優先入国の原則は外せないと思います。3月にもなると、コロナ問題が発生、入国制限が始まり2年が経過します。昨年11月のように半年単位の期限で区切るのではなく、お手持ちの在留資格認定証明書の期限が2年過ぎた人から優先入国とでもすれば、奇麗に整列をした状態で、公平に平等に入国が可能となるでしょう。

更に「一般」「特定」監理団体の特典を付与するか。全監理団体が「一般監理団体」（優良）を目指して頂けるように仕向けることも十分考えられます。

もし「特定監理団体」の状態で入国が許可されない場合、約2年前に面接をして内定通知はしているものの、継続する入国制限の状況に、敢えて在留資格認定証明書（COE）の申請を躊躇していた方々、技能実習生に対する誠実な対応が必要です。

本日投稿した内容は私の「予想」です。今日、明日にも発表されるかもしれない方針説明は全く異なるかもしれません。正式な方針説明が発表された際には、速報としてお伝えしたいと思います。