【日本政府が3月から外国人の入国禁止措置を緩和】
【日本政府が3月から外国人の入国禁止措置を緩和】
（技能実習・特定技能）
正式には2月17日（木）あたりに、岸田総理から発表があるようですが、以下の記事に合わせて様々な対応を想像してみましょう。
①日本政府はまず事業出張目的の外国人を対象に入国手続きを簡素化することを目標としている。出張などを承認した日本企業の法人コードや出身国で確認された基礎情報を提示すれば直ちに入国手続きができるようにするなど、これ以上行動計画の事前審査を要求しない方針だ。さらに、外国人入国許可の再開に合わせて企業などが行動計画を申告しなければならない所管省庁を一元化し、電子申請システムを活用して担当省庁を直接訪ねて受付しなければならないという煩わしさもなくすことにした。
⇒ まずは「技術者」「研究者」
「事業出張目的の外国人」≧「私費留学生」＞「技能実習生」のようなイメージかもしれません。
②入国後7日間の隔離期間を新型コロナワクチンの3次接種（ブースター接種）を完了した場合、3日または5日に短縮する案が検討されている。
⇒ 技能実習生の場合、入国後講習施設（研修センター）は面倒
日本が承認する「モデルナ」「ファイザー」のワクチン接種を行う技能実習生は少ないと思います。少数の「アストラゼネカ」、多くは「シノバック」、日本承認のワクチン3種を3回接種していないと、7日間の隔離生活は確定なのでしょう。
しかしごく稀に適合する技能実習生が現れるかもしれない。その場合、5日、3日になる可能性もあるのでしょうが、問題は、1社3人入国の場合などで、1人は適合、2人は不適合などの場合、それぞれの隔離期間がバラバラになること。
その度に、隔離施設として使用するホテルを調整したり、食事の手配をしたり、頻繁にホテル⇒入国後講習施設への送迎が発生したりと業務が大変となります。特に7日程度は隔離ルールに従っていただきたいのですが、稀にルールを守れない技能実習生が来日した場合、「禁煙室」しか手配できなかった個室で「喫煙」行為をしてお叱りを受けたりと、恐らく管理・監督責任が問われる監理団体、受入企業では毎日が冷や冷やだと思います。
最大の焦点は入国者数を3500人⇒5000人とした場合に発生する入国の「順序」問題。恐らく在留資格認定証明書の古い日付を持つ方が優先されると思いますが、入国再開、水際対策緩和の報道が始まると、それだけで自分自身が入国できると勘違いする技能実習生や、すぐに配属されると勘違いする受入企業がおりますので、送り出し機関・監理団体はしっかりと説明ができるよう、岸田総理からの発表内容を解釈しましょう。
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