【再び入国停止は無いという約束をして欲しい】

（技能実習・特定技能）

「約40万人もの入国待機人材がいる!! 可哀想ではないか!!」

これ、本当なのでしょうか？

勿論1日も早い入国を待ち望む外国人材が多いのも事実です。日本語学校（留学生）はカリキュラム、入学・卒業時期の兼ね合いがありますので、入国予定を譲れない状況もあります。

しかし大きな声で「労働力不足」と叫べない技能実習制度の受入企業でも同じなのでしょうか？ご存じのように、技能実習制度では1ヶ月以上の入国後講習が義務付けられているため、3月1日に入国が実現しても、4月1日以降までは配属、実習を開始することはできません。

1日、2日急がなければ「倒産」してしまう受入企業は、待機する技能実習生、約12万9000人の中でどれほどあるのか？

・急に入国再開と言われても宿舎の手配が…

・急に入国再開と言われても高額な受入準備金の用意が…

・急に入国再開と言われても、今いる日本人従業員との人件費の兼ね合いが…

・急に入国再開と言われても、あと6ヶ月、1年と約束した特定活動・特定技能人材の存在が…

中には、水際対策の緩和、入国実現はまだ先、逆に今入国されても困る、半年前後の母国での教育を逆算して…在留資格認定証明書は有効期限が過ぎても救済処置があるであろうという目論見で、先行面接、本人達との夏以降の入国同意を行い、取り敢えず在留資格認定証明書の交付を受けている場合もあります。

この結果は「入国者健康確認システム」（ERFS）の申請状況で把握できることになりますが、入国待機の関係者が最も願うことは、新たな感染症が蔓延しても、「再び入国停止処置をしない」という約束です。

もし再び入国停止しないという確約があれば、3月1日以降、高額航空券の争奪戦に参加してまで大混乱に陥ることはありません。状況を静観し、待つことができる関係者は、1ヶ月、2ヶ月待機延長を決定します。

大切なことは早く入国させることだけではありません。同意した期日に入国を実現するということが更に重要、次の入国停止こそが最大の不安材料なのです。