【指定国⇔非指定国の大損害】（技能実習・特定技能）

制度関係者の多くは、「指定国」となった途端、隔離施設も食費も検査費用も無料になったとお喜びのことでしょう。中には入国後講習施設に対し、隔離期間を除いた全てが集合講習可能となり、おめでとうございますとまで言われることもあります。果たしてそうなのでしょうか？

技能実習生の入国が停止してきた間、入国後講習施設も様々な方法で延命をしてきました。

帰国前の宿泊、再入国者の待機施設。これは突然、技能実習生の入国再開が決まったとはいえ、以前より受けていた予約は履行しなければいけない案件です。

指定国→非指定国へ…再入国を予定していたベトナム人技能実習生、留学生、全ての人が検疫所指定の施設へ連れて行かれることになり、全てキャンセルとなりました。売り上げも無くなりました。これはホテル関係者も同じことです。

3日間隔離→検査陰性を目指すために購入した検査キットも使用する予定もなくなり無駄な買い物です。検査キットの販売元も、売り上げが減少するでしょう。

「水際対策に係る新たな処置（27）」も新型コロナウイルスの問題が発生してから27回目のルール改訂、追加です。そのたびに一喜一憂があり、売り上げは全く無いのに、損失だけが増減する。飲食関係者のように、騒げば元々売れていないような店まで休業補償をしてくれないのが国際的な人の往来に関わる人達の事業です。

飲食関係者は深夜営業が許可されなくても、酒類販売が制限をされても、朝も昼も営業することはできます。ただ国際的な人の往来は約2年間ずっと止まっておりました。多少の売り上げ？…いいえ0円、家賃の支払いだけが残り、マイナスの月日の中、地獄のような生活を味わってきました。

「柔軟な対応」政府関係者が良く使う便利な言葉ですが、柔軟な決断をするたびに、損失が発生する業界に対する配慮も検討していただきたいものです。