【技能実習機構が入国後講習施設へ聞き取り調査をすると面白い】

（技能実習制度）

法務省と送り出し国にある日本大使館、悪質な送り出し機関についての連携情報共有があるとか無いとか…キックバックに高級接待…バレないとドキドキ腹を括っている関係者も、送り出し機関の評判からロックオンされている状態があると聞きます。

ロックオンされた監理団体が技能実習機構の実地検査でボロを出し、そのまま処分をされる場合や、送り出し機関の認定取り消しを行うことで巻き込み事故に遭う方も。違反者同士のお付き合いですので自業自得です。

いまだに未着手な部分、入国後講習は監理団体責任とは言え、入国管理局時代には入国後講習施設の視察も予告・無予告で実施されていたにも関わらず、技能実習機構に代わってからは何も調査訪問に来ないこと。技能実習制度において全ての情報を握る入国後講習施設に目を付けないのは不思議です。

久しぶりの入国再開に、監理団体の「品」や「質」はすぐに分かります。お金を支払う、頂く側の立場はあるとは言え、水際対策下における入国再開はアクシデントだらけ。監理団体が「全面協力」する姿勢や、追加業務に関する「費用の支払い」に応じることは基本中の基本。一方的な要求、支払い拒否、技能実習機構から評価を聞かれれば、各入国後講習施設、日頃の不平不満、思いの全てを技能実習機構へ吐露してしまうと思います。

特に何でも「無料」対応を求める監理団体は、ほぼ間違いなく送り出し機関にも求めていると思います。逃げ場のない送り出し機関は、請求された費用をそのまま技能実習生に転嫁する。それはそっくり「借金」という形で技能実習生が背負います。

入国後講習施設への聞き取り調査と、失踪者数の整合性を調査すれば面白い結果が表れるのでは？と思います。監理団体も「許可制」にも関わらず申請書類の内容だけで判断され、外国人管理の経験など皆無の状態。国も監理団体の理事長、技能実習責任者あたりに資格試験を設け、送り出し機関同様、失踪の実績に基づき取り消し処分にした方が良いのではと思います。