【外国人労働者の円安問題】（技能実習・特定技能）

制度関係者であれば「円安」が進めば技能実習・特定技能人材に何が起こり始めるのか、すぐに分かる問題です。

円安が進むと、日本で稼いだお金を母国送金した際、家族が受け取る金額が以前より「減少」するという問題が発生します。

新規参入の方では、あまりに学ぶべき制度事項が多く、ここまで気が回っていなかった方々もいると思います。円安問題は、誰の原因でもありません。この点は外国人材も十分理解できております。

送り出し機関においても入国後の「円安時」のトラブルを避ける為、事前指導は行っております。その場では外国人材も理解はしていると思います。対応方法としては送金時期を見送り、円高傾向に入った際に送ること、若き外国人材は、日本人以上に日々の為替レートの動きに着目しております。

しかし実際に円安の状況に直面すると、理解と異なる行動を起こす方がいることが、日本人関係者を悩ます頭の痛い問題です。

残業請求、帰国騒動、転職騒動…より1円でも多く。無理な要求であることは本人も重々承知ですが、ダメ元で経営者に訴え出る、ストレスの捌け口に経営者に訴える、経営者はそのストレスを監理団体・登録支援機関に相談してきます。

解決方法はありません。無理なものは無理。これが結論です。「嫌ならば帰れ」そのような一言が出る前に、沈静化して欲しいのですが、この現象が続くと日本向けの募集、最低賃金ベースで給与設定している企業、地方企業などは、日々の問題に加えて、更に抱える問題が増加します。

皆様の関係先では、どのような指導をして、どのように解決されていますでしょうか？