【講習手当】（技能実習制度）

フィリピン人技能実習生はルール上で85,000円以上、その他の国は、平均的には6万円程度、講習手当の低い監理団体では5万円の方々もいます。

技能実習生が入国後講習施設に委託される場合、更にここから約2万円前後の「食費」を徴収されますので、実際には3万円～4万円の講習手当で、1ヶ月間の入国後講習時の嗜好品購入、配属後から初任給までの期間の生活費を賄わなければなりません。

技能実習生の多くは地域別最低賃金のギリギリの時給設定で実習を行っておりますが、毎年着実に昇給はしております。しかし不思議なことに、「講習手当」の方は、物価が上昇しても、十数年以上前から変化がありません。

「安い労働力」と揶揄される技能実習制度ではありますが、実際には地域別最低賃金のギリギリの設定とは言え、法令を遵守した金額であり、受入準備金や監理団体へ支払う中間費用を含めれば日本人を採用する以上にコストが発生する制度。

仮に地域別最低賃金であることが非難されるのであれば、十数年も据え置きされた状態の「講習手当」の金額の方が問題かもしれません。しかし非難されるべきは、監理団体でも受入企業でもなく、計画認定をしている技能実習機構の問題です。

さて、一般的な監理団体は、仮に6万円であれば、1万円札の紙幣を6枚準備して、本人に手渡し、受領書を書かせて終了となります。この講習手当が受入企業から出ている意識を持たせることも無く、人材ビジネス的な監理団体は、講習手当を渡す場面も入国後講習施設に丸投げとなります。

優良な監理団体では、仮に6万円の講習手当であっても、1万円札から、5000円、1000円、500円、100円…と全ての紙幣と硬貨を混ぜて支給します。その際に、日本にある紙幣・硬貨の種類を指導し、母国換算であればいくらぐらいに相当するかなどの指導を行います。このFacebook投稿をお読みの受入企業様は、このような監理団体を選択すると、本当に素晴らしい人材に巡り合う確率が高くなると思います。

また一括で渡す監理団体が多い中、技能実習生への説明は、「最初の給料日」と話している光景をよく目にします。これは私から言わせれば、昔々の支給方法。仮に添付画像の「技能実習の期間中の待遇に関する重要事項説明書」の「2 入国後講習中の待遇」、「1 講習手当」の欄に、1ヶ月●万円と記載して、実質的には1ヶ月以上の生活費であると指導するのは如何なものかと？

今時の申請方法は、1ヶ月▲万円と記載して、下段②備考欄に、特記事項なしと記載することなく、「配属時に■万円支給」と記載して、入国後講習期間中に無駄遣いさせることなく、配属時に初任給までの講習手当を2段階で支払っております。

大切なのは申請→許可された内容を齟齬なく実践すること。記載した内容が許可されれば、心苦しい対応を技能実習生に行う必要もありません。講習手当1つ取っても、監理団体の質・レベルが問われます。