【監理団体・実習実施者（受入企業）の力関係】（技能実習制度）

「監理」とは、「取り締まる」ことを意味しており、「取り仕切る」「管理」とも違い、実習実施者（受入企業）が主体性を持って取り組み、事が順調に進んでいるか確認をして、取り締まるのが監理団体の役割なのですが、果たして実態は如何でしょう？

多くの監理団体では受入企業を「お客様扱い」、脱退されては困る、次の技能実習生採用の申し込みをしてもらわないと存続問題になりますので、多くの関係者は「言いなり」、中には良いように使われている監理団体、まさに奴隷制度となっている関係者もいるのではないかと思います。

言いたいことも言えない、「研修」ではなく人材派遣。「転職不可」問題や、「研修」と言いながら「労働」の実態である本音と建前の部分で制度批判をする方もいますが、監理団体が監理機能を果たさないことも、制度矛盾の1つにあります。

これは誰が悪いのか？

決して監理団体が悪いのではありません。「監理」という立場を求めながら、受入企業から監理団体へお金を支払わせる仕組みが悪いのです。技能実習生の高額借金問題も同じです。

送り出し機関は監理団体から「入国前講習費用」や「送り出し管理費」を徴収する仕組みが存在するからこそ、監理団体をお客様扱いし、これらの費用で賄えない部分は、技能実習生へと請求が行われます。

送り出し国が、フィリピンのように、海外出稼ぎ労働者に対して強気の国であれば問題ありません。送り出し国が1円たりとも支出しない姿勢、全額を相手国に求めるような姿勢があれば、技能実習制度の大部分の問題は解決します。

日本側は受入企業から監理団体への支払いを断ち切る仕組みを作るには、一旦その徴収に政府が関与して分配するしかありません。しかし民間事業に介入するほど政府も暇は無いでしょうから、制度を良い方向へ見直すには、些細な問題も厳罰に処するほどの、緊張感のある制度設計が必要なのです。