【2年間の反動】（技能実習・特定技能）

制度関係者にとって、入国制限の緩和が実施され、止まっていた時間が動き出し、本当に良い状況となりました。思えば昨年の今ごろは、入国再開の目途も立たず、在宅勤務という名のオンラインだけで対応する日々、帰国はあっても入国は無い、時々発生する実務は帰国対応と目減りする監理費に先行き不安となっていました。

そのような中で、離職を決意した職員の方もいたでしょう。生活がありますので仕方が無いことです。無理に引き留めることも、将来の希望も話せることなく惜別し、残留した職員での再開となりました。

入国再開したのは良いものの、受入企業が特定技能へ移行した人材を抱えるため、以前ほどの技能実習生募集の依頼は無い、監理団体が登録支援機関を兼ねていても、監理費よりも安い登録支援費用では以前より減収、受入人数枠の問題もあり、以前の状態へ戻すには2年以上必要とする。

それでも対応しなければいけない義務・問題は発生します。監理する人数が減少しているのに、以前にも増したモンスター人材達が、少数精鋭で問題を起こしていく。感情的となり、やんわりと帰国へ導けば更に監理費減少。実質的に監理団体の一次事業が潤って経営されている関係者は少ない状況ですので、特定技能人材と変わらぬ程度の給与で、四六時中・年中無休で対応されている方が多いと思います。

来年度以降の制度改正はどのような動きになるのか？監理人数を増やすには、人の嫌がる職種、どこかの監理団体が見放した受入企業を拾うような、なりふり構わないような方法もありますが、自身の心労を考えると、頂く給与と監理人数のバランスは本当に難しい問題です。