【人手不足解消法】（技能実習・特定技能）

技能実習3号が施行（2017年11月）

特定技能が施行（2019年4月）

それまで技能実習生は3年間で帰国しなければならない状況が打破されたと制度関係者の歓喜の声が上がりました。

2020年4月に入り、新型コロナウイルスの問題が発生し状況は一転、今度は帰国したくても帰国できないという問題に直面し、便利な「特定活動」という在留資格に甘える状況となりました。

そしてようやく水際対策が緩和された矢先、これまで以上に日本人の求人が集まらない状況、円安の影響、低迷する日本の景気状態に、外国人材ですら募集が難しくなる事態に直面している方々もいます。

その一方、優良な人材は特定技能へ移行させる、そうでもない人材は、3年間の技能実習は満了させても、それ以上の延長滞在は見送る。技能実習から特定技能への移行を、１つの再契約交渉の場とする動きも加速しております。

優良な技能実習生が受入企業と相思相愛の場合、特定技能移行への弊害は何もなく、技能実習時代に手に負えないような人材は迷わず帰国となるのですが、今後のポイントは、そのいずれにも該当しない「惜しい人材」への対応となります。

仕事・日本語能力・性格・生活面、全て満点評価とはいかないまでも、何かが足りない、あと一歩の人材。この人材を手放して、新たな技能実習生を採用した場合、同じレベルに到達するかも分からない。このような人材への最終判断に悩む関係者は多いと思います。

「教育」「評価」「定着」と言葉で表現することは簡単でも、中小企業においては理想通りに実践することは難しい現実。3年間の月日の中で、当落線上の技能実習生はどの受入企業にもおり、この人材の僅かに不足する部分に注力し、帰国させるには惜しいという評価に職場全体が思えるように「教育」をしていけば、必ず周囲の「評価」も上がってきます。わずか1名、2名の「滞在延長」が、職場の人手不足問題を解決し、毎年毎年、新たな人材を受け入れることでの先行投資（受入準備金）を削減し、全体的なコストダウンも実現されていくのです。