【おとり広告のような「借金」問題の見出し】（技能実習・送り出し国）

出入国在留管理庁発表の資料には、「支払った費用の総額」と書いているのに、マスコミ報道・SNS情報拡散の際には、この内容が「借金問題」に代わります。

人は他人の不幸が大好きですので、「借金」とすれば、それだけ注目を浴び、「可哀想」から「人権問題」へと話を膨らませていきます。

本人達が「借金」と口にしたのか、語学力が低いため、ひとまとめに「借金」という言葉を使用したのか分かりませんが、仮に借金であっても、返す当てのある借金、自己投資への借金であれば、日本人でも同じような境遇の方は数多くいます。

また「借金」と言っても、泣き叫んで謝罪をしても、お代官様が取り立てるような状況で支払ったのではありません。情報弱者である自己責任なのか、安易な営業トークに引っ掛かったのか、母国で信頼していた人に裏切られたのか分かりませんが、騙す方も悪ければ、騙される方にも問題があります。

この問題も今に始まったことでは無く、中国・ベトナムと続いた流れは、カンボジアにも影響が出始めています。

気持ちに余裕の無い金銭負担をした外国人材が、どのような結末になるのか分かり切っていますし、実際フィリピンのように、金銭負担も少なければ、失踪がほぼ出ない模範国もありますので、来年度の制度改正時に淡い期待をしておりますが、結論としては、他国で発生する問題を解決することは不可能、対応策としては問題国とのお付き合いを見直すしかありません。

正規な方法で外国人材を活用する場合、日本人採用の方が「安い」ことに気が付きますし、それでも日本人の採用が難しい方々は、高い買い物とはなりますが、少しでも長い期間「定着」していただけるような企業努力をするしかありません。