【厳罰化しか勝たん】（技能実習・特定技能）

「技能実習生の見直し」

ここ最近、来年以降どのような制度改正となっていくのか？制度関係者は注目していると思います。

結論から言って、制度自体はよくできているものであり、この制度に参入する一部の方々に問題があるだけですので、中身が大幅に変わることは無いと思います。

難しい議論としては「転職」に関する問題だけ。技能・技術・知識の習得を全面的に打ち出した制度継続の場合、現行のように「転職」行為は制度趣旨に反しますので、「転籍」行為だけに留まり、転籍も拒否する場合、制度上で帰国を促すしかなくなります。

しかし「転職」がないことにより、技能・技術を習得するまでの期間、「解雇」も認められないという保護的視点もあります。

「転職」を問題として議論をするのであれば、既に単純労働も認められ、「転職」も許可された「特定技能」制度がありますし、技能実習制度を利用することが必須ではありません。

ただし、「特定技能」の場合、建前上ではなく本当に「日本人同等」の企業内競争に放り込まれますので、容赦のない業績追及、プレッシャー、就業規則に違反した際などは、「減給」「解雇」も発生する可能性があります。

また技能実習制度だけではなく「特定技能」という選択肢が増えた中でも、外国人材が迷わず「技能実習制度」を選ぶ方が多い中で、技能実習制度上の外国人材への特典も改めて見直し・評価をしなければ、技能実習制度＝「悪」のような見方は成立しません。

ただし避けて通れない制度改正は「厳罰化」への動きだと思います。法令遵守を行う「まともな」制度関係者においては、ルールが厳しくなっても心配は無用です。

ただし技能実習制度上の見直し、また特定技能への1本化、別の制度を施行するにしても、参入する方々が「悪質」であれば、これを排除する動きは避けられない、制度の「厳罰化」が必要となります。

特に日本側が失踪者の多い送り出し機関の利用を停止させる対応もしておりますので、監理団体・受入企業も同様に、失踪者が発生した場合の処分は更に厳しくなるでしょう。

また送り出し機関で保証金の徴収、法令違反となる出国手数料徴収などが発覚した場合、身に覚えが無くても、巻き込み事故に遭う日本側関係者も発生すると思います。

「厳罰化」でしか抑制できないことは悲しいことでもありますが、悪質な関係者がいる限り、何も改善を図ることはできませんので、厳罰化あっての制度見直しになると思います。