送り出し機関への支払いの適性額っていくらなの？
【送り出し機関への支払いの適性額っていくらなの？】（技能実習制度）
・ベトナムの場合、2022年7月1日からハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市を含む地域は月額468万ドン、日本円で約27,144円になったそうです。
・一方日本では2022年10月1日から、平均時給961円になるとしたら、一般的な月間労働時間、176時間（22日勤務）の場合、169,136円となります。
添付資料の「事前教育費用」、ベトナムでは94,302円となっておりますが、仮に日本における1ヶ月講習費用の平均を「8万円」とした場合、物価差6.23倍とした場合の1ヶ月間の講習費用は「12,841円」、これを6ヶ月間の事前講習を行った場合、「77,046円」
全体平均が「73,663円」とあり、ベトナムもほぼ日本と同等の価値観。カンボジアは高すぎ、フィリピンは安い分、「合宿型」研修を採用せず、仕事を継続しながら研修を行う「通学型」も多く、入国時の語学力が十分ではない状況も見受けられます。
問題は出国手数料。往復航空券を日本側が当然負担しているとして、ベトナムの320,272円は適正なのか？仮に物価差で考えた場合、日本人の場合、約200万円相当に該当します。
日本の行政書士が在留資格認定申請を請け負う際、50,000円～110,000円が相場と言われる中で、200万円相当の金額の必要性とは何なのでしょうか？
キックバック、高額接待量が含まれるから？
この行政書士への依頼費用を物価差で考えるならば、約８,025円～17,656円が適正。そう考えると、適正な金額で派遣しているのは「フィリピン」だけで、インドネシア、ミャンマーも決して適正ではない、送り出し機関が袖に入れている金額が多いのでは？と思いますがカンボジアは更に異常値です。
このような他国の金額を知ることで日本側は何ができるのか？根拠のある金額であれば、日本側負担も支払い負担に同意するのでしょうが、使途不明な高額な手数料の場合、他国で発生することに対し、日本側では手も足も出すことはできません。詳細な調査結果を出入国在留管理庁より公表していただき、技能実習生が負担する金額が、失踪、犯罪を引き起こす原因になると指摘するのであれば、該当する国々とはお付き合いをしないことだけが防止策となります。