【候補者人材が集まらない】（技能実習制度）

順調なのはインドネシア？ミャンマーだけ？それでも各国の送り出し機関、以前よりも右肩上がりに「集まっています」と答える国はないと思います。

（円安の影響）

長引く円安の影響を受けて、母国通貨換算した際、日本の待遇（給与）への魅力が激減しております。せっかく最低賃金が上がっても、企業単位で努力をしても、以前日本で技能実習を経験した人達から聞く情報よりも手取り総額が下がってしまう…技能実習生の「本音」を言えば、出国目的は「出稼ぎ」です。世界的に汎用性がなく、難しい漢字の習得まで求められる「日本語」を半年以上も勉強してまで日本へ行く価値が見出せません。

（新型コロナウイルス感染者数の情報）

待遇（給与）、技術・技能が世界一ではなくても、新型コロナウイルス感染者数は世界一と報じられる日本。本人だけでなく、家族も含めて危険地帯へ背中を押してまで出国させることはなく、現時点では様子見といったところでしょうか。

（縮まらない地域格差）

大幅な地域別最低賃金の上昇に悲鳴を上げる受入企業。しかし地方だけでなく、都市部も比例して上昇しておりますので、その格差が縮まることは一向にありません。たかが●●十円、

されど●●十円。この差が100円、200円と「差」が広がると、技能実習生は母国通貨換算した際、母国で受け取ることができる「月給」並みの開きが出てきます。1か月ではなく、3年間も同じ状況が続く。1円でも高い地域に候補者が集まるのは当然です。

（職種希望）

日本人が従事したくない職業には、外国人材も従事したくない。待遇に魅力がないのであれば、当然「職種」を選びます。嫌な仕事をしてまで日本へ行く必要もない。配属後、聞いていた仕事内容と違うのであれば帰国をすれば良い。自分好みの職種の募集があるまで応募は控えることも発生します。

（送り出し機関の乱立）

技能実習制度が「非営利」という理屈は日本だけ。送り出し国においては完全な人材派遣ビジネスです。次々と許可される送り出し機関。せっかくの候補者が分散し、１つ１つの送り出し機関に集まる人数が減少し、面接成立の妨げにもなります。

マイナス要因を探せばいくらでも出てきますが、日本への出国を後押しするような好材料が見当たりません。以前のように「3倍以上」といった贅沢な要件を満たす面接ができない、揃った候補者の中に、直感で「良い」と感じる人材が見当たらない。

現在受け入れている技能実習生、特定技能人材を入れ替えてまで、新しい人材を採用するのか、待遇の上積みをして現状の人材へ延長滞在（特定技能）を交渉するのか、制度が変わっても、日本を目指す人材の増加に期待は持てませんので、今から自社人材の「グリップ」が重要です。