【登録支援機関のランク付け】（特定技能）

出入国在留管理庁が公表した「制度見直し及び制度運用見直しに関する報告」について、私なりに提言したいと思います。

評価を数字化する、この考え方の方向性は良いと思います。

高度人材のポイント制、監理団体の優良認定などもそうですが、数字化して「見える化」することにより、否が応でも得点稼ぎに「適正化」に向けた動きが加速します。また数字化された場合、第三者も評価しやすくなります。

正直、登録支援機関の立ち位置を「支援」という曖昧な立場にしたため、最終的な責任は「受入企業」へ責任転嫁、よって選ぶ方も何をもって数多くの支援機関から選択をすれば良いのか分からないのが現状です。

そこで日頃より提言している「どこと組むのではなく誰と組むのか」という信頼関係が構築されたパートナーシップが重要となるのですが、横の繋がりも無い世界においては初めの1歩から路頭に迷います。

ただし数多くの中から優良な登録支援機関が「見える化」される一方、更に上位の考え方もあります。それがフィリピン国における「登録支援機関もブローカー」という見方です。

日本側の意見で言えば、登録支援機関は外国人材から一切費用を徴収していないとの見解ですが、フィリピン側における考え方は、派遣するフィリピン側のライセンス機関（送り出し機関）と外国人材本人（特定技能人材）、そして受入企業（日本）しか人材派遣には存在しない、登録支援機関は黙れ、交渉の場にも申請の場にも介入するなと登録支援機関をブローカーとみなす考え方です。

厳密に言えば、この考え方は間違っていないと思います。受入企業がしっかりとしていれば、登録支援機関に「支援費用」を支払うぐらいであれば、フィリピン人材に上積みしなさい。

日本に地域別最低賃金、個々の企業に「就業規則」や賃金規定があってもお構いなし。我が国の人材には●●万●千円以上支払いなさい、支払わなければ許可しません、金額の根拠も示さないほどの強気の姿勢、登録支援機関など第三者に依存することなく、自社での管理をしっかりと行いなさいという究極の制度、今回のランク付けは評価できますが、日本も「研修」ではなく「労働」を認めていく中で、究極のフィリピンスタイルまで理想を引き上げることで、失踪問題も限りなく発生させない、実績を誇るフィリピンのような結果を導くことができるのです。