【高度人材受け入れ制度 拡充】（技能実習・特定技能）

岸田首相の検討表明のニュースを聞き、呆れた関係者が多いのではないかと思います。

「高度人材」と偽って、本当の目的は「肉体労働者」制度拡充である魂胆は見え見え。そもそも高度人材が必要な職種は人手不足であっても、そこまで深刻さを感じていない。やはり深刻な人手不足職種は技能実習・特定技能職種です。

ここに各国の大学、大学院を卒業したような人が志すか？同じような経歴を持つ日本人が目指さないのであれば、海外の高度人材も目指しません。

本当の「高度」であれば、日本の成長、経済状況などを見極めて判断します。円安、低賃金、肉体労働…議論される方々が、昔々の先進国と呼ばれた日本の栄光を忘れられず、現実に目を向ける機会もないため、自己啓発、出稼ぎ組にとって日本はもはや優良国ではない現実を自覚できないのではないでしょうか。

程度の問題もあるでしょう。技能実習生が「4級相当」（実際には合格していない）、特定技能に4級以上の合格を求め、特定技能評価試験の国外未開催問題もあり低調。ここで議論される高度人材が同等の4級合格程度であれば志望者が微増するかもしれませんが、4級合格者の日本語レベルを目の当たりにして「凄い」と思うには至らないと思います。

そもそも「受け入れ準備金」として航空券、任意保険、講習費用、講習手当など、全て日本側負担でハードルの低い「技能実習制度」を勝ることのできる待遇の配慮も必要です。

それよりも両親の財産で？日々自宅に引きこもり、ゲーム、インターネットサーフィンなどに興じる約100万人を超えるとも言われる日本の人材を生産活動に引っ張り出す方が先決。不必要な人にまで生活保護を支給している場合ではありません。高度人材まで求めるより、日本が実施しなければならない対策は他にあると思います。