【登録支援機関の差別化】（特定技能）

2022年9月26日現在、7,528件

これだけ存在すれば、新規特定技能人材を活用したい企業にとって、どの支援機関に依頼をすれば良いのか全く分からないと思います。

政府も一日も早く、ポイント制度などを導入し、数字・可視化された評価システムに切り替えた登録支援機関紹介をしていただきたいものです。

もし全くの知識がない方が選択をするのであれば、必須条件は「近場」ということになります。「支援」を業務委託するのに遠方では不十分となります。

次に「通訳者」の存在。外国人材活用、教育、管理には「言葉の壁」を必ず感じます。受入企業内に、対象国の言語を話せる人がいないのであれば、ココも基本となります。

少しお勉強された方が交渉するのであれば、「義務的支援」ではなく「任意的支援」を実現できるか否か？

既にこの言葉を知らない方もいると思いますが、いわゆる支援10項目をより深く、精度を上げて実現できるか否かにあります。

契約した登録支援費用の金額を上乗せしても実現が不可能な姿勢を見せる登録支援機関はお勧めできません。

何故ならば…外国人材の活用、特定技能の活用は、決して「登録支援機関」を活用する必要は無いからです。裏を返せば仲介業者に費用を支払わず、受入企業自身で「支援」することも合法、合法というより「優良」とも言えます。せっかく外部委託してもお金で解決できないのであれば、できる方々に委託するのが賢明です。

よく見れば支援10項目も社内の誰かが実施することによって、実施不可能な項目はありません。在留資格の申請、更新なども既に社内で契約している行政書士が対応できる場合もあります。

では「選ばれる」登録支援機関になるために、「差別化」できるポイントがあるとすれば、どの項目か？

私は最終的には「日本語学習の機会の提供に関する任意的支援」の部分だと思います。

・職員による日本語の指導や講習に関する積極的な企画、運営

・日本語能力試験の受験支援や、資格取得者への優遇処置の実施

・日本語学習に要する費用の補助

ここを実現し、日本語会話能力向上・資格取得に確信が持てる活動を実施できるか否か、選ぶ側も、この点を質疑応答の際に確認をして、最終判断を下すのが良いと思います。