【「悪徳商売ゼミ」：魑魅魍魎（ちみもうりょう）、組合を買う】（技能実習制度）

「組合はいらんかね？組合が欲しい」

コソコソと情報が欲しい方が多い、このような投稿がバズることは情報発信者の多くが知るところです。

ご存知ない方もいると思いますが、組合を「売る・買う」と言っても、現金商売で手を打つ形ではありません。実際には、買われる方に組合に加入していただき、理事（代表理事）に選任させていただき、売られる方が少しずつ組合から脱退していき、その際に退職金等の名目でお支払いをしていく形を取ります。

買われた方は、名称・所在地変更などの定款変更を行い、以前の面影を消し去る作業を進めるのですが、売買相場は「外国人技能実習生の受け入れ事業」が定款に入っているか否か、「監理団体」としての許可申請が下りているか？既に「技能実習生」が在籍しており、そのまま売買完了後も引き継がれるかなどにより金額交渉が変わってきます。

引き継がれる実習実施者（受入企業）があり、見込まれている技能実習生の在籍人数により、●●人×監理費（●万円分）×●ヶ月分などの交渉になると思いますので、具体的な平均相場を申し上げるのは難しいのです。

この状況が良いのか、悪いのかと言えば、粛々と行い、いわゆる「バレなければ」誰も気が付かない問題です。ただ都道府県（中央会）により、「組合」設立への難易度が昔から存在する点から売買する人もいれば、最近では組合設立時より定款に技能実習事業を入れることもできますので、売買よりも、新規で立ち上げた方が、安価で安全な状況もあります。

特に売買をお考えの方は、「買う」ことになる「組合」が、過去にお役人から睨まれるような処分・行為を行っていないか、入念な事前審査を行うことが必要です。

新規組合設立では1年近い時間を要しますので、時間の節約という観点から希望される方もいるようです。

いずれにせよ、新たに組合（監理団体）を「買われる方」「設立される方」が、しっかりと制度を勉強して真摯に取り組まれる方なのか？実害は受入企業や外国人材が被ることになり、思った以上に「儲からない」ビジネスですので覚悟が必要です。

特に直近で新たに組合活動を始め、来年以降の制度改正で、「技能実習制度●止」「特定技能との一本化」などの決着で「組合」の存在が不要になる可能性も残されていますので、ご愁傷様ですとならないようリスクある中での行動であることを自覚して下さい。