【特定技能人材を「先輩」と呼ぶ「Z世代」】（技能実習・特定技能）

登録支援機関が支援項目の1つとして「事前ガイダンス」を行う際、特に監理団体が登録支援機関である場合、説明を支援している日本人職員・通訳スタッフよりも、特定技能人材の給与の方が上回っていることも少なくありません。

日本人の20万円前後の初任給、報道では地域別最低賃金の上昇で、初任給と最低賃金での時給換算が接近してきたなどの報道もありました。

よって技能実習生と日本人正社員の給与格差が少ないことも多く、特定技能は有期雇用の契約社員か正社員並みに設定しますので、18万円前後の監理団体職員では足元にも及ばないことがあります。

技能実習制度においては、最低賃金に合わせた時給換算で給与設定している関係者が多いのですが、中には、日本の物価上昇、急激な円安傾向に対して、「選ばれる企業」で在り続けるために、低賃金とは言えない待遇で迎える企業もあります。

「30万円…」

監理団体職員はどのような成果を上げると、特定技能人材の待遇に追いつくのでしょうか？1.5倍近い給与を特定技能人材が得ていても、決してその業界への転身を考えないのが、日本のヤバイ現状。

お金の問題ではない、それでも「キツイ・汚い・危険」な作業には従事したくない。その考え方は外国人材も同じであり、現状の日本程度の給与では、どの国においても募集困難となります。

特定技能が増加し、いずれは特定技能2号、永住権を獲得するような方向で進む。特定技能人材を「先輩」と呼び、特定技能人材から業務指導を受けている日本の若い世代の方々は、日本企業に定着するのか、給与の高い国外で語学習得をしながら出稼ぎに行くのか、円安不況の影響は新型コロナウイルス問題で停滞した約2年以上に深刻です。