【いい加減に気が付け、外国人材雇用よりも日本人が安いことを】（技能実習・特定技能）

未だに時給300円、400円や割増賃金を踏み倒す悪徳企業は別にして、地域別最低賃金ギリギリの設定で技能実習生を雇用している関係者は、受入準備金・監理費・宿舎手配で日本人よりも高い経費だと気が付いている方が多く、「低賃金奴隷労働」のようなマスコミの情報操作に怒り心頭な方も多いと思います。

日本人が集まらない地域・職種の方は外国人材に依存しても仕方がないと思います。

しかし職場に複数人の日本人が在籍し、まだ日本人を採用できる可能性が「0」では無いのに、日本人が採用できないという思い込みで（経営努力不足）、安易に外国人材雇用を行っている方、新規採用の外国人材に投資をするぐらいであれば、まずは既存の日本人待遇を見直しては如何でしょうか？

昨今では純粋な監理団体だけではなく、人材派遣会社が登録支援機関の許可を得て、更に監理団体も立ち上げて、技能実習制度に参入してくることもあります。

こういった監理団体の場合、今一つ技能実習制度の趣旨を理解しておらず、人材派遣のノリで、いわゆる「営業行為」をあからさまに行っている場合もあります。

「1名当たりの紹介料●万円」

技能実習制度を入り口としての「営業」と考え、登録支援機関としては引き抜き・紹介料ビジネスを行う「ブローカー」。特定技能としては、営業行為が違法ではありませんので、何か問題が発生すれば、「保護」を第一優先に考えてもらえなかった外国人材が悲惨な結末を見るのは火を見るよりも明らかです。

代替え案もなく、やみくもに「技能実習制度廃止」を唱えた方々に責任を取ってもらいたい日が来るとは思いますが、受入企業も困った時に監理団体（登録支援機関）の通訳が対応してくれない、困った時にしか訪問指導に来ない割には、海外面接に行った際には、高級料理が並び、マッサージ・カラオケ・観光へと連れて行かれる。

身に覚えのある方は、日本人よりも高額な経費は、「監理費」「登録支援費用」ではなく、監理団体・登録支援機関の「交遊費」を支払っているだけのことに、いい加減に気が付き、同じ経費の使用であれば、まずは日本人に対し手厚い待遇を行うことが第一歩なのです。