【特定技能1本化で懸念されること】（特定技能）

技能実習制度が非難される主なポイントと比較してみましょう。

■（低賃金）守らない方は、制度が変わっても守りません。

■（残業代未払い）支払わない人は、制度が変わっても支払いません。

■（長時間労働）守らない方は、制度が変わっても守りません。

■（暴行）暴行する人は、制度が変わっても暴行します。

■（セクハラ）セクハラする人は、制度が変わってもセクハラします。

■（労災隠し）隠す人は、制度が変わっても隠します。

■（実習生の犯罪）制度が変わっても、罪を犯す外国人はいます。

■（失踪）転職ではなく、失踪する人も出ます。

技能実習制度は「転職」ができないから人権侵害と主張される方もいます。しかし受入企業が制度活用しても「研修」という側面があるため、実習開始（配属後）に能力が低い、態度が悪いといった人材も、受入企業、監理団体、送り出し機関が騙しながらでも3年間雇用継続する道を模索しております。これは監理団体、送り出し機関側にとっても「ビジネス」という側面がある為、雇用継続に必死に対応するのです。

仮に海外受験をした外国人材が特定技能で直接採用することになった場合、遠路はるばる来日した人材が問題を引き起こして「解雇」になる場合もあります。「転職」をした場合、新たな受入企業で試用期間として就労を開始、しかし試用期間において採用に至らなかった人材は、誰が管理するのでしょうか？帰国旅費も確保されていない中、野放しにされる。相談体制下にもなく、全ての人材の相談を出入国在留管理庁や大使館の窓口で対応するのでしょうか？

本音と建て前が存在する技能実習制度の「研修」、この曖昧な部分があるからこそ、発生する費用の大半を日本側に定めることができ、監理責任を日本側に持たせることが可能になっています。

仮に特定技能、本当に日本人同等以上を実践するならば、実力・能力のある外国人材の場合は問題ありません。定着も転職も可能です。しかし出稼ぎ気分、日本人以下の実力・能力である人材の場合、帰国も困難となり、日本国内で路頭に迷い、不法滞在、犯罪者をより増加させることになります。